2022/07/21
【不動産売却まめ知識vol.38】不動産売却後の確定申告の全てを知る！
不動産売却後の確定申告の全てを知る！
持ち家を売却したとき、確定申告をする必要があるのはご存知でしょうか？
特に、初めての不動産売却となる方もいらっしゃるかと思います。
こちらのブログでは、売却後の確定申告の流れやポイントについて、分かりやすく解説します。
1. 申告のタイミングを逃さない！
不動産の取引が完了した後、次の年の2月16日から3月15日の間に、確定申告を行う必要があります。
例えば、2023年に家を売った場合、2024年2月16日から3月15日までの期間が申告期間となります。
2. どこに申告すれば良いの？
申告は、自分の住んでいる場所にある税務署に行って行います。
引っ越しをしたばかりの場合や住んでいる場所が不明確な場合は、最も近い税務署で確認してみましょう。
3. 確定申告の方法は？
税務署まで足を運ぶ方法のほかに、郵送やe-Taxを利用した電子申告も選択できます。
近年では、e-Taxを利用する人が増えており、混雑を避けられるのが魅力です。
4. 必要な書類は？
確定申告に必要な書式は、税務署や国税庁の公式ホームページからダウンロードできます。
必要な書類を事前に確認して、全てを揃えてから申告しましょう。
5. 譲渡益があった場合の納税について
もし、売却で利益が出た場合、その利益に応じて税金がかかります。
総額から各種控除を引いた後の利益に税金が課され、その税金を確定申告の期間内に税務署や銀行で納める必要があります。
また、3月15日までに確定申告をして、振替納税の手続きを完了すれば、
指定した銀行口座から4月15日前後に税金が自動引き落としとなる方法も選べます。
6. 延納の選択
税金を一度に支払うのが難しい場合、延納の手続きを利用して、2回に分けて支払うことも可能です。
7. 住民税の納付
住民税は、各市区町村から納付書が送られてきます。基本的には5月頃に届き、6月、8月、10月、1月と4回に分けて、または一括での支払いが求められます。
8. 損失が出た場合
逆に、売却で損失が出た場合、確定申告をしなくても問題はありません。
しかし、損益通算を行うことで、他の税金の負担を軽減する方法もあります。
最後に
確定申告に関しては、詳しくは税務署や信頼できる税理士に相談することをおすすめします。
家を売却する際は、金額だけでなく、後の手続きも含めてしっかりと情報を得ることが重要です。
無駄な手間やコストをかけずにスムーズに進めること出来るからです。
今回のブログが、あなたの不動産売却の一助となれば幸いです。
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